2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○上野委員 ありがとうございました。 参考人の各先生方の御意見をしっかりと踏まえて、よりよい制度設計、また運用になるよう努めていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○上野委員 ありがとうございました。 参考人の各先生方の御意見をしっかりと踏まえて、よりよい制度設計、また運用になるよう努めていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○上野委員 ありがとうございました。 各先生方、大変丁寧に御回答をいただきまして、次が最後の質問になるというふうに思うんですけれども、杉崎参考人にお伺いをしたいと思います。先ほどの御説明の中でも若干触れていただきました、人員の確保の件についてお伺いをしたいというふうに思います。 企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり
○上野委員 自由民主党の上野宏史でございます。 四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。 今回の法改正でありますけれども、全ての働く方がその希望に応じて仕事と育児を両立をできるようにしていく、また、足下、コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、令和二年出生数が八十七万人、また令和三年は七十万人台にもなるということも言われておりますけれども、子供を産み
○上野委員 ありがとうございます。 経産省のみならず、これは政府全体として取り組んでいただいているものというふうに思います。是非、引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、移動手段ということで、電動キックボードについてお伺いをしたいというふうに思います。 今日は法案の審査ではないですけれども、現行の産業競争力強化法に基づく新事業特例制度、昨年の申請実績を見ると、経済産業省関係
○上野委員 ありがとうございます。 是非、勤務環境を改善いただきたいというふうに思いますし、まさに今、最後に宗清政務官からもお話がありました。勤務環境が大変な中でも、職員の皆さんは、国家国民のために仕事をしているんだという気概を持って働いていただいているというふうに思いますし、何より誇りを持って仕事ができる環境の整備というのが大切だと思います。是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
○上野委員 自由民主党の上野宏史でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、経済産業省における勤務環境、体制の改善ということについてお伺いをしたいというふうに思います。 先般、先週ですけれども、令和三年度の国家公務員総合職試験の申込者数が公表されました。前年度比でマイナス一四・五％ということで、現行の制度の下で最小である、前年度からの減少幅は最大ということであります。 私自身も今から
○上野分科員 ありがとうございます。 まさに流域治水という考え方に立って今後治水対策が進められるということだと思うんですけれども、そうした意味でいうと、戸倉ダム、地元は片品村なんですけれども、単に地元の問題だけではなくて、まさに国土交通省が、利根川水系全体としてどう水害対策を計画をしていくのか。いろいろな、例えば、ダムであったり、又は農業用水であったり、又は下水であったり、いろいろなところを使いながら
○上野分科員 ありがとうございます。 是非、計画的にしっかりとした額を確保していただいて実施をしていくということで、引き続き財政当局ともしっかり議論していただきたいというふうに思います。 次に、個別の事業も含めて、治水対策についてお伺いをいたします。 私の地元、群馬県なんですけれども、群馬県に片品村という場所があります。人口四千人強で、尾瀬国立公園でも有名な場所なんですけれども、ここに利根川水系
○上野分科員 おはようございます。自由民主党の上野宏史でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、公共事業についてお伺いをしたいというふうに思います。 昨年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定をされました。政府全体で十五兆円という予算の中で、国土交通省関係九・四兆円ということで、大変大きな部分を占めています。その関連でお伺いをしたいというふうに
○上野委員 ありがとうございます。 さまざま御対応いただいているということでもございました。しっかり制度の周知をしていただくとともに、先ほども申し上げました、事業者の置かれている状況、日々状況は変化をしているということでもあるというふうに思います。ぜひ的確に把握をしていただいて、必要に応じて追加的な措置をぜひ検討いただきたいというふうに思います。 それでは、法律の具体的な内容についてお伺いをしていきたいというふうに
○上野委員 ありがとうございます。 今回のこの法律の前段で、役所の中であったり、又は各種審議会、検討会において御議論が行われたものというふうに思います。ただ、そのときの状況に比べると、各業界を取り巻く状況というのは大きくさま変わりをしているという現時点での状況かと思います。ぜひしっかりと、厚生労働省は、厚労省の所管業種だけではないですけれども、政府として今回の新型コロナウイルスの影響を把握をされて
○上野委員 自由民主党の上野宏史でございます。 新型コロナウイルスの感染の拡大防止、またその影響への対応ということで、加藤大臣始め政務三役の皆様方、また厚労省の職員の方々、関係する全ての方々にこの間大変な御尽力をいただいていることに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 本日は、年金制度の改正法案の審議であるということであります。まさに、新型コロナウイルスの影響もありまして、我が国の経済
○上野分科員 ありがとうございます。 まさに今対応中の案件ということでもありますけれども、今回の新型コロナウイルスの対応ということをぜひしっかり踏まえて検証していただいて、恐らく今後も新たな感染症というものが発生をするリスクというのはあるんだというふうに思います。そのときに、今回の経験をしっかり踏まえて、何らか、より改善された対応ができるようにお願いをしたいというふうに思います。 今の御答弁の中
○上野分科員 ありがとうございます。 まさに新型のウイルスということで、例えば潜伏期間であったり、又は感染力、また発症する前に感染するか否かといったことを含めて、なかなか見きわめが難しいということもあったのではないかなというふうに思います。なかなかその性質についても特定ができていないということでもあるというふうに思います。 また後ほど、正確な情報発信をぜひしていただきたいという話はまた質問、御要望
○上野分科員 上野宏史でございます。よろしくお願いいたします。 私も、新型コロナウイルス関連について質問をさせていただきます。 この間、厚労省を始め、政府においては、大変不確実な状況の中で、また困難な状況も伴う中で精力的に御活動いただいている、対応いただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、これまでも多くの感染症の危機がありました。今後もまた、いろいろな事情、
○上野委員 ありがとうございます。 法律の施行に向けて、しっかり手当てをお願いしたいというふうに思います。 次に、新薬の創出に向けた考え方についてお伺いをいたします。 政府の各種決定においても、医薬品産業は我が国の成長産業の柱として位置づけられています。新薬を創出する、また、医薬品等の開発を促進する環境整備をしていくというのは大変重要なことであるというふうに思います。今回の法改正もそうした趣旨
○上野委員 ありがとうございます。 せっかく法制化をするわけですから、より実効性が上がるような制度設計、これから、政省令であったり、また運用といったところもあるというふうに思います、ぜひ御配慮いただきたいというふうに思います。 次に、条件付早期承認制度の法制化についてお伺いをいたします。 これは、患者数が少ない、又はさまざまな要件でなかなか臨床試験が進まないけれども医療上必要な医薬品等について
○上野委員 よろしくお願いいたします。自由民主党の上野宏史でございます。 医薬品医療機器等法、薬機法の改正法案について、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、先駆け審査指定制度の法制化、それと条件付早期承認制度の法制化についてお伺いをいたします。 国民のニーズに応えるすぐれた医薬品、医療機器等がしっかり迅速に提供されること、これは、さまざまな疾病に苦しむ患者
○大臣政務官（上野宏史君） 財政検証については今事務的に丁寧に議論をしておりまして、その結果が出次第、公表するということにしたいと思います。
○上野大臣政務官 今、委員から公的年金の意義や役割といった点について御質問いただきました。 公的年金は、老後の生活をある程度賄うものであり、老後生活の基本を支える機能を果たしております。今後とも、この国民生活の安心につながる重要な機能を果たし続けられるようにしていくことが何よりも重要であると考えております。 そのために、平成十六年度の制度改正により、将来世代の負担を過重にすることを避けるため、将来
○上野大臣政務官 平成三十年の六月一日現在で法定雇用率を達成していない二十八府省が、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、現在、達成に向けて取組を進めているところであります。 法定雇用率の達成等のための取組については、関係閣僚会議における基本方針及び基本方針に基づく対策のさらなる充実強化のための取組方針に基づき取り組んでいるところであります。 まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況
○上野大臣政務官 各府省における障害者の採用関連データについて、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されている総在籍数、これは雇用障害者数ですけれども、及び新規採用数については、過去にさかのぼって把握、分析をすることが可能であります。 その上で、不適切計上の対象となった障害者と適正に計上される障害者とを過去にわたって区別して整理し直すということは、多くの時間と労力を要するものであります。そのため
○大臣政務官（上野宏史君） 御質問いただきました。まずは、法令上の取扱いについて御説明を申し上げます。 労働安全衛生法令においては、廃炉業務に労働者を従事させる場合の事業者の義務を規定しておりますけれども、特定技能外国人であることをもって当該業務への就業を制限するという規定はございません。 その上で、一方、本年四月に創設をされた在留資格、特定技能の枠組みによって、日本国内で御活躍される外国人の方々
○上野大臣政務官 委員から、渋谷区の事案についても言及をいただきました。亡くなられた施設長に、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、厚生労働省としても、こうした事件が発生したことを重く受けとめております。 児童養護施設等の退所者が円滑に社会生活を送ることができるよう、継続的な支援が提供されるよう今後も努めてまいります。 具体的には、十八歳を超えて施設に残ることを希望する方には、二十二歳の年度末
○上野大臣政務官 今委員から御指摘いただいたとおり、歯科医師の方々が児童虐待の兆しや疑いを早期に発見して子供や家庭への支援につなげる、そうしたことは大変重要であるというふうに考えております。 歯科医師は、乳幼児健診や学校健診などを通じて、児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にあります。このため、支援を要する児童や妊婦を把握した場合にはその情報を市町村に提供するよう努めるほか、児童相談所や
○上野大臣政務官 今委員から、放課後児童クラブの質の確保という質問をいただきました。 厚労省といたしましては、放課後児童支援員に対する研修により支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の処遇改善の推進、活動内容に関する質の向上のための評価の推進、好事例の普及、展開、そして、放課後児童クラブを巡回して育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置等を行うことにより、放課後児童クラブの質の向上
○上野大臣政務官 法定雇用率を達成していない府省においては、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、達成に向けて取組を進めているところであります。 まずは、関係法令に沿ってこの取組を進めて、世代間の格差といった問題について今御指摘をいただきました、それも含めて進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、政府一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。 具体的に、計画期間
○上野大臣政務官 障害を持つ方々が希望や障害特性に応じて就職をして、その能力を十分に生かして活躍をされる、これは大変重要なことであるというふうに思っています。 障害者雇用促進法は、募集及び採用について、障害者に対する差別を禁止しております。今、透析患者さんに対する、就職ができないという話がありました。御指摘のようなケースはこれに反するおそれがあるというふうに考えております。 厚生労働省としては、
○上野大臣政務官 公務部門において、知的障害者、精神障害者及び重度障害者等の就労困難性の高い障害者の雇用を積極的に進めることが重要であるというふうに考えております。 本年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針におきましても、「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用
○上野大臣政務官 委員御指摘いただきました障害者雇用は、社会連帯の理念に基づくものであるというふうに思います。この社会理念、社会連帯という考え方を国の行政機関が忘れてしまったということが今回の事案の最大の原因の一つであるというふうに思います。 この反省に立って、今般、改正法案の提出、また、国の行政機関が法定雇用率を未達成だった場合の予算面での対応、障害のある方の採用や定着支援などについて、政府を挙
○上野大臣政務官 障害者の雇用問題についてでありますけれども、検証委員会における検証の結果、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図について、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している、そういった中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈をされた基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続をさせてきたことにあるとの
○大臣政務官（上野宏史君） 今御指摘いただきました五年間の猶予期間の間に、まずは認可外保育施設が指導監督基準をしっかりと満たしていただくことが必要であります。このため、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図る。それと、あわせまして、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において
○上野大臣政務官 二〇二三年の技能五輪国際大会の愛知県への招致については、昨年十月、運営団体であるＷＳＩ、ワールド・スキルズ・インターナショナルの総会において、私から正式に立候補表明をいたしました。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪・関西万博の招致成功に続き、愛知県においてもこの機を逃さず、三大都市圏それぞれが国際的イベントを開催し、日本に対する世界の関心を引きつけることは
○上野大臣政務官 在職老齢年金制度の検討ということでお答えをさせていただきます。 人生百年時代を展望すると、今よりも多くの高齢者が持てる能力をしっかりと発揮をして就労していくようになると考えられ、年金制度においても、高齢期の就労拡大に対応して、就労と年金受給の選択肢の幅を広げていくということが必要であるというふうに思っております。 御指摘の在職老齢年金制度でありますけれども、現状では、六十五歳以上
○上野大臣政務官 まず、制度についてお答えをさせていただきます。 二〇一六年の十月から、週の労働時間二十時間以上、月額賃金八・八万円以上、勤務期間一年以上見込み、そして学生は適用除外という条件のもとで、従業員五百一人以上の企業等に適用されているということであります。 二〇一七年の四月から、先ほど申し上げた条件を満たした上で、五百人以下の企業等についても、民間企業において、労使合意に基づいて適用拡大
○上野大臣政務官 女性役員をふやすためには、女性労働者の管理職への積極的な登用を進めるとともに、採用される女性の割合を高め、経験を積んでもらうことで、将来指導的地位に成長していく女性の候補者をふやすことが重要であります。 このため、女性活躍推進法においては、管理職に占める女性比率や勤続年数の男女差等について状況把握を必須とした上で、改善すべき課題について分析し、それらを踏まえて計画を策定、実行する
○上野大臣政務官 私自身も、セクハラに関する研修は受けておりませんけれども、さまざま内容については事務方から説明を受けているところでございます。
○上野大臣政務官 今回の法案においてはパワハラ防止に関する指針を定めることとしており、当該指針の中でいわゆるカスタマーハラスメントに関する企業の望ましい取組を明示し、周知啓発に取り組んでいきたいと考えております。 その上で、御指摘がありました看護職員、介護職員に対する患者、家族などからのハラスメントは、メンタルヘルスを損なったり離職の一因となっているとの指摘もあり、その対応には、医療機関や介護事業所
○上野大臣政務官 今回の女性活躍推進法の見直しは、委員御指摘のとおり、働き方改革関連法の施行時期も踏まえ、中小企業に十分な準備、周知期間を設けるため、中小企業に対する女性活躍に関する行動計画策定等の義務づけの施行時期について、公布後三年以内の政令で定める日とし、それまでの間は努力義務としているところであります。 その上で、義務化が施行されるまでの努力義務となっている間においても、可能な限り早期に対応
○上野大臣政務官 検討会において今後検討すべき課題というのが示されておりますので、それをしっかりと統計技術的な検討をしていただくということが大事なのではないかなというふうに思っています。 いつまでという期限を切っているわけではありませんので、その点についてしっかりと議論していただいた上で、速やかに結論を出していきたいということであります。
○上野大臣政務官 繰り返しになりますけれども、中間報告において各種の今後検討すべき課題というのが示されました。その点について、統計技術的な検討をしっかり行っていただいた上で、それを踏まえて判断をしていくということであります。
○上野大臣政務官 先日の委員会でも御答弁を申し上げました。 検討会では、中間的整理において更に検討すべきとされる課題について、例えば、毎月勤労統計調査の個票データを使用して、本系列と共通事業所のサンプルの分布の相違や、継続的に回答している事業所に限られることによる生き残り事業所の特性が本系列より色濃くあらわれている可能性などを除去可能かどうか、除去できる場合に実質化等が可能かどうかを分析する必要があると